離婚問題Q&A

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離婚前Q&A

1回の浮気では離婚できませんか。

　話し合いの結果、離婚するということになれば離婚できますが、相手が応じない場合は難しいでしょう。民法における離婚原因の一つの「不貞行為」は、「浮気」よりも狭い意味の性的関係を持った場合で、しかもある程度継続性があることを意味しています。だからといって、一回ぐらいの浮気なら許されるということにはなりません。性的関係のない浮気であっても、配偶者は非常に傷つきますし、それがきっかけで、信頼関係が壊れ、修復不能となった場合は、離婚原因の一つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められることになります。

別居しているのですが、生活費を夫に請求できますか。

　たとえ、別居していても法律的に婚姻関係が続いている限り、婚姻費用の分
　担義務はあるので、相手に請求することができます。婚姻費用は相手に請求したときから支払ってもらえますが、できれば、別居する前に相手と話し合い月幾ら払ってもらえるか金額を決めて、支払いを約束してもらうことが大事です。しかし、話し合いができなかったり、話し合っても支払ってくれないときは、家庭裁判所に「婚姻費用の分担」の調停を申し立てることができます。

ローン付きマンションの財産分与はどうしたらいいの。

　個々によっていろんな方法が考えられますが、二つの方法を取り上げます。

1. マンションを売却して、その売却代金からローン残高を差し引いた金額を二人で分ける。もちろん、売却代金よりもローン残高の方が多い場合は、負債を分けることになります。
2. どちらかの単独所有にして、所有者が残りのローンを払っていく。しかし、一般的に夫より年収が低い妻に名義変更するときは、容易ではありません。ローン債権者銀行は、不動産の名義変更をローン債務の期限の利益喪失事由とする約款を定めているのが普通なので、ローン残額の一括返済を避けるには、事前に銀行の承諾を得る必要があります。

相手が公正証書作成に応じてくれないのですが。

少なくても「念書」だけでも交わしておきましょう。養育費や慰謝料の財産の約束のときは、口約束でなく、書面に残すことが大事です。支払いが滞ったり、全くされないときに公正証書のように裁判を経ずに強制執行はできませんが、二人で取り決めたことが、書面などで証明できれば裁判のときの強力な証拠になります。

別居を続けたら必ず離婚できますか。

　必ず離婚できるわけではありません。しかし、判例の方向としては、破綻主義に流れていますので、別居が長期間続いて婚姻関係が破綻していると判断されると、離婚が認められる可能性が大きくなります。よく「5年間別居していれば離婚できる」と言われますが、これは、国会に提出された民法改正案なので、現段階で5年間の別居で離婚が認められるわけではありません。

【離婚後】

慰謝料など、税金はかかりますか。

　財産分与、慰謝料、養育費など現金の場合は、支払う側も受け取る側も、税金はかかりません。しかし、不動産や株券などの場合は、譲り渡す方も譲り受ける方も、それぞれ譲渡所得税、不動産取得税がかかる場合があるので注意が必要です。

再婚したら、養育費はもらえませんか。

　当然にもらえなくなるわけではありませんが、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合には、前夫の扶養義務は再婚相手である養父の扶養義務よりも二次的な義務者になるので、もし前夫が養育費の減額を請求すれば、認められる可能性が高いでしょう。しかし、子どもの親であることに変わりないので、養育費の支払い義務は消滅しません。

養育費の強制執行の手続きはどうすればいいのでしょうか。

　強制執行するには、財産がないところからは取れないので、相手に差し押さえるべき財産があることが前提となり、手続きをする前にその財産を特定する必要があります。預貯金や株券、勤め先などを確認して下さい。その上で相手の住所地の地方裁判所に申し立てを行います。

離婚してからも婚姻中の姓を使いたいのですが。

　離婚後3ヵ月以内に市区町村役場においてある「離婚の際に称していた氏を称する届」を届出する人の本籍地か住所地の市区町村役場に提出します。この届出は夫の承諾も証人も不要なので、ひとりで決めてひとりで提出することができます。

離婚後に出産したらその子の親は。

　離婚後300日以内に生まれた子どもは、前夫の子と推定されます。いくら母親が前夫の子ではないと認めたとしても法律上は前夫の子として扱われてしまいます。そのようなときに「嫡出否認の手続き」が必要になってきます。
　「嫡出否認の手続き」は前夫が子どもの誕生を知ったときから、1年以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。

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本庄行政書士事務所

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