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離婚後の手続き

子どもの姓と戸籍の変更

  1. 子の氏の変更許可申し立て
  2. 裁判所の許可
  3. 入籍届け
  申立人 届出人
  15歳以上の子は本人
15歳未満の子は親権者
15歳以上の子は本人
15歳未満の子は親権者
申立・届出の場所 子の住所地の家庭裁判所 子の本籍地または親権者の住所地の市区町村
必要書類

子の戸籍謄本
子が入る予定の親の戸籍謄本
家庭裁判所の氏変更許可の審判書謄本

夫がサラリーマンや公務員で妻が専業主婦の場合、離婚すると厚生年金や共済組合から国民年金に変わります。

自動に変わるのではなく、手続きをしなければ移行しません。

国民年金の変更手続き

資格喪失証明書・年金手帳・印鑑を持って市区町村役場へ。

国民保険加入手続き

資格喪失証明書・健康保険証・印鑑を持って市区町村役場へ。

母子家庭の支援制度

各自治体によって多少の違いがありますので、お住まいの市区町村役場や福祉事務所に行かれて相談してください。

住居

母子生活支援施設 18歳未満の子どもを養育している母子家庭が入所できる。
母子アパート 母子世帯だけが入所できる公営住宅。
公営住宅の優先入居 母子家庭は特別に抽選で優遇される。

手当て

児童手当 児童を養育している人の収入が一定額未満で子どもが12歳到達後最初の3月31日まで支給。
児童扶養手当 父母が離婚または父親が死亡した場合に支給。

医療

ひとり親医療費助成制度 保険診療の自己負担分を全額助成。
国民健康保険の減免制度 所得が一定額以下の場合保険料を減免。

年金

国民年金の減免制度 所得が一定額以下の場合保険料を減免。
年金分割制度 夫がサラリーマンや公務員で妻が専業主婦の場合は最大で厚生年金や共済年金の半分を分割請求できる。

貸付

母子・寡婦福祉貸付金 無利子や低金利で資金を貸し付ける制度。
事業開始資金 事業を開始するために必要な設備費購入資金を貸し付ける制度。
事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するための運転資金を貸し付ける制度。
修学資金 子どもを各種学校に就学させるために必要な資金を貸し付ける制度。

ヘルパー

ひとり親
ホームヘルプサービス
食事の世話、掃除、洗濯、育児等。  
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行政書士 本庄 康伸

本庄行政書士事務所

代表本庄康伸 愛知県行政書士会所属(登録番号 第04091030号)〒452-0841 愛知県名古屋市西区城西町93番地ソレアード103

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